相続・遺言
那覇楚辺法律事務所では、弁護士登録以来、一貫して相続問題に取り組んでまいりました。地域の皆様から様々な相続に関連するご相談を承っており、地域の皆様にとって身近な法律事務所として、多くの実績を積み重ねております。
相続は、単なる財産の承継ではなく、ご家族の想いやこれまでの歴史が深く関わる問題です。当事務所では、ご相談者一人ひとりの状況に「できるだけ誠実に向き合う」ことを信条とし、法的な解決はもちろん、円満な解決に向けたサポートを心がけています。
遺産分割
相続が発生した際、最もトラブルになりやすいのが遺産の分け方です。「親の介護をしていた」「特定の相続人が生前に援助を受けていた」など、感情的な対立が生じることも少なくありません。
弁護士が介入することで、法的な根拠（寄与分や特別受益など）に基づいた妥当な分割案を提示し、調停や審判に至る前の早期解決を目指します。
遺言書作成
「家族に争ってほしくない」という想いを形にするのが遺言書です。
当事務所では、自筆証書遺言の添削から、自筆証書遺言書保管制度利用のサポート、公正証書遺言の作成支援まで幅広く対応しています。後のトラブルを未然に防ぐため、法的形式だけでなく、内容の妥当性についても丁寧にアドバイスいたします。
遺留分侵害額請求
「遺言書で一人の兄弟だけに全財産が譲られた」といった場合でも、一定の相続人には法律で保障された最低限の取り分（遺留分）があります。
この権利を主張するには期限（1年）があるため、早めの相談が重要です。当事務所では、正当な権利を守るための交渉や訴訟を誠実に行います。もちろん、遺留分侵害額請求を受けた立場での、妥当な解決を目指した交渉等も行っております。
相続放棄
被相続人に多額の借金がある場合、相続を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てることで、相続権を放棄できます。
手続きの期限が短いため、迅速な判断と正確な書類作成をサポートいたします。
家族信託・成年後見
認知症等による判断能力の低下に備え、財産管理を信頼できる家族に託す「家族信託」や、法的に財産を守る「成年後見制度」の活用もご提案しています。
特に、信託は相続発生前の「生前対策」として非常に有効であり、ご本人の意思を尊重した形での財産承継を実現します。弁護士に信託契約をお任せいただくことで、信託契約書を作成した後も、信託監督人としてサポートを提供することができます。
当事務所の特徴
相続問題は法律だけでなく、税務（相続税）や不動産登記（名義変更）が複雑に絡み合います。当事務所では、信頼できる税理士や司法書士等の他士業と適切に連携し、窓口を一本化することで、ご相談者の負担を最小限に抑えたスムーズな解決をご提供いたします。